この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、SPIのすべてがわかるサイト（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
1：本規約はユーザーと本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2：本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3：本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の定めが優先されるものとします。
第2条（知的財産権）
本サービスによって提供される写真その他のコンテンツ（以下、「コンテンツ」といいます。）の著作権又はその他の知的所有権は、本サービス及びコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属し、ユーザーはこれらを無断で複製、転載、改変、その他の二次利用をすることはできません。
第3条（禁止事項）
ユーザーは本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
1：法令または公序良俗に違反する行為
2：購入した有料コンテンツを第三者へ送付することおよびSNSでシェアすること
※有料コンテンツとは以下の3つを指します。
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3：犯罪行為に関連する行為
4：本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
5：本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
6：本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
7：本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
8：不正アクセスをする、またはこれを試みる行為
9：他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
10：他のユーザーに成りすます行為
11：本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
12：その他、本サービスが不適切と判断する行為
第4条（本サービスの提供の停止等）
1：本サービスでは以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、本サービスの提供が困難と判断した場合
2：本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、本サービスは理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第5条（保証の否認および免責事項）
1：本サービスは、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを保証するものではありません。
2：本サービスによってユーザーに生じたあらゆる損害について、本サービスは一切の責任を負いません。ただし、本サービスとユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されませんが、この場合であっても本サービスは、本サービスの過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（本サービスまたはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
3：本サービスは、本サービスに関してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第6条（サービス内容の変更等）
本サービスはユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更、または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第7条（利用規約の変更）
本サービスは必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第8条（個人情報の取扱い）
本サービスの利用によって取得する個人情報については「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第9条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは本サービスが提供する書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第10条（準拠法）
本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。なお、本サービスに関しては国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。
以上